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「銀行が破綻したら、預けたお金はどうなる?」
「退職金を受け取ると、預金が1,000万円を超えそう」
「同じ銀行でも、支店を分ければ大丈夫?」
そんな疑問はありませんか。
金融機関で28年間働いてきた黒豆柴です。
今回は、預金を守る制度と、自分の口座を確認する順番をお話しします。
基本は「1人につき1金融機関ごと」の合計で考える
銀行などが破綻した場合に備え、対象の預金を保護する仕組みが預金保険制度です。
「ペイオフ」という言葉は、その保護の範囲を説明する場面でよく使われます。
制度の対象となる利息付き普通預金や定期預金などは、預金者1人につき、1金融機関ごとに合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
一方、無利息・要求払い・決済サービスの3要件を満たす決済用預金は全額保護です。
具体的な商品が該当するかは金融機関に確認しましょう。

主人と私の預金は、合計するのか、答えるんだゾ!

保護は預金者ごとに考えるよ。
ただし、名義を変えればよいと簡単に考えず、お金の実際の所有者や贈与なども別に確認しよう。
同じ銀行の別支店でも、合計する
次は、制度対象の一般預金等を想定した架空の例です。
| 預け方 | 保護を考える元本 |
| A銀行の普通預金600万円+定期預金500万円 | 合計1,100万円のうち1,000万円まで |
| A銀行の本店600万円+同じ銀行の別支店500万円 | 同じ金融機関なので合計して考える |
| A銀行600万円+別のB銀行500万円 | それぞれの金融機関で保護範囲を確認 |
元本の保護範囲に加え、対象となる利息等も保護されます。
1,000万円を超えた部分がすべて失われると決まっているわけではなく、破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます。
ただし、全額戻るとは限りません。
退職金を預ける前の3つの確認
- 同じ金融機関にある普通預金と定期預金を合計する。
- 受け取る退職金を加えた残高を考える。
- 商品の保護対象と、決済用預金などの選択肢を確認する。
外貨預金は、この預金保険制度の保護対象外です。
銀行で買った投資信託も預金とは別の仕組みです。
「銀行に置いている商品はすべて同じ」と考えないことが大切です。
対象金融機関には例外があるため、ネット銀行か店舗型かだけで判断せず、その金融機関と商品の公式説明を確認してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. ペイオフって何ですか?
金融機関が万が一破綻した場合に、預金者の預金を一定額まで保護する制度です。
一般的な預金は、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、その利息が保護されます。
Q2. 1,000万円を超えたら全部なくなるの?
その金融機関の財産状況に応じて払い戻される可能性があります。
ただし、全額戻るとは限りません。
Q3. 普通預金や定期預金もペイオフの対象ですか?
利息が付く普通預金や定期預金は、合算して元本1,000万円までとその利息が保護されます。
一方、無利息・要求払い・決済サービスを満たす「決済用預金」は全額保護されます。
Q4. 同じ銀行の別の支店に預ければ、それぞれ1,000万円まで保護されますか?
同じ銀行であれば、本店・支店を問わず預金は合算して計算されます。
Q5. ネット銀行もペイオフの対象ですか?
日本国内に本店があるネット銀行なら対象です。
銀行の形態ではなく、預金保険制度の対象となる金融機関かどうかがポイントです。
Q6. 外貨預金もペイオフの対象ですか?
外貨預金は預金保険制度の対象外です。
Q7. ペイオフ対策で一番簡単な方法は?
1つの金融機関に1,000万円を超える預金がある場合は、複数の金融機関に分けて預ける方法があります。
退職金などまとまったお金を受け取る50代には、知っておきたい考え方です。
銀行別に残高を書く
まずは、自分名義の預金を銀行ごとにまとめてみませんか。
安全性だけでなく、口座が増えたときの管理のしやすさも考えます。

口座ごとより、銀行ごとに見るのがポイントなんだゾ!
退職後に使う金額も整理したい方は、老後資金の計算をご覧ください。
預金と投資の役割も含めて考えたい方は、「備える」ロードマップをご覧ください。
確認日:2026年10月3日
《参考》
(1)金融庁│預金保険制度
(2)ゆうちょ銀行│預金保険制度について



