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≪この記事の結論≫
- ペイオフは預金を守る制度。
- 一般的な預金は1金融機関につき元本1,000万円までとその利息が保護。
- 決済用預金は全額保護。
※この記事は3分で読めます。
ペイオフって何？50代が知っておきたい預金を守る仕組み
「銀行がもし倒産したら、預金はどうなるの？」
金融機関で働いていると、この質問は本当に何度も受けます。
結論から言うと、ペイオフとは、1つの金融機関につき「元本1,000万円までとその利息」を保護する制度です。
ペイオフを簡単に言うと
例えば、次のように1つの金融機関に1,200万円を預けていたとします。
| 預金額 | 保護される額 |
| 利息が付く普通預金や定期預金 1,200万円 | 1,000万円＋利息 |
| 決済性預金 1,200万円 | 全額保護 |
※預金の種類によって扱いが異なる場合があります。
なぜ50代こそペイオフを知っておきたいの？
50代になると、退職金や老後資金など、まとまったお金を預ける機会が増えます。
ペイオフを知っていると、「1つの銀行に預けっぱなしで大丈夫かな？」と考えるきっかけになります。
制度を知っているだけで、慌てず判断できるようになります。
わが家ならどう考える？
じゃあ、1,000万円を超えたら危ないんだゾ！
慌てる必要はないよ。
同じ銀行に集中しすぎないように考えるのが大切です。
退職金など大きなお金を受け取る50代だからこそ、複数の金融機関に分けるという考え方も知っておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q1. ペイオフって何ですか？
金融機関が万が一破綻した場合に、預金者の預金を一定額まで保護する制度です。
一般的な預金は、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと、その利息が保護されます。
Q2. 1,000万円を超えたら全部なくなるの？
その金融機関の財産状況に応じて払い戻される可能性があります。
ただし、全額戻るとは限りません。
Q3. 普通預金や定期預金もペイオフの対象ですか？
利息が付く普通預金や定期預金は、合算して元本1,000万円までとその利息が保護されます。
一方、無利息・要求払い・決済サービスを満たす「決済用預金」は全額保護されます。
Q4. 同じ銀行の別の支店に預ければ、それぞれ1,000万円まで保護されますか？
同じ銀行であれば、本店・支店を問わず預金は合算して計算されます。
Q5. ネット銀行もペイオフの対象ですか？
日本国内に本店があるネット銀行なら対象です。
銀行の形態ではなく、預金保険制度の対象となる金融機関かどうかがポイントです。
Q6. 外貨預金もペイオフの対象ですか？
外貨預金は預金保険制度の対象外です。
Q7. ペイオフ対策で一番簡単な方法は？
1つの金融機関に1,000万円を超える預金がある場合は、複数の金融機関に分けて預ける方法があります。
退職金などまとまったお金を受け取る50代には、知っておきたい考え方です。
ペイオフ
金融機関で働いていると「ペイオフって難しそう」と言われることがよくあります。
でも、覚えておくポイントはひとつです。
「1つの金融機関で一般預金は1,000万円までとその利息、決済用預金は全額保護」
この基本だけ知っていると、退職金や老後資金を預けるときにも慌てず判断できます。
金融機関で働いていて感じるのは、「制度を知っているだけで慌てなくなる」ということです。
ペイオフは、お金を増やす知識ではありませんが、お金を守る知識として知っておきたい制度です。
※ 掲載している情報は、記事公開日のものです。
《参考》
（１）金融庁│預金保険制度
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